日比谷タクミ 令和を生きるサラリーマンのための資産形成

長期分散/配当再投資/高配当株/マネーリテラシー/キャリア形成

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サラリーマンの資産形成の公式と3つのポイント

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皆様こんにちは。

国際分散 配当再投資×インデックス投資で令和の生き残りを目指す日比谷タクミです。

このサイトは、激動の令和を生き残るためのサラリーマンのために、長期の資産形成について様々なトピックスをお届けしています。令和初年度となり2カ月が過ぎました。

本日は改めてこのサイトを紹介させていただくとともに、

令和をサバイブするためのサラリーマンの資産形成の公式と3つのポイント

について詳しく解説します。

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日本が歩んできた歴史と令和という時代

[日本が世界の頂点に立った"昭和"]

昭和という時代は日本が世界の覇権を握った時代でした。[戦前は大東亜共栄圏を目指して欧米列強と戦い、無謀な戦いではあったものの、米国を第二次世界大戦を戦って一時はアドバンテージを得ていたほどの軍事力を持っていた大国でした。

敗戦により全てを失った後も、焼野原から立ち上がりベビーブームによる内需拡大で経済を伸ばし、円安を背景とした輸出拡大で日本の製造業は世界を制しました。オイルショックを乗り越え、バブル景気を迎えて日本は世界の頂点に立ちます。

[失われた"平成"の30年間]

平成が始まってから3年後、総量規制を引き金として資産価格が暴落。日本はバブル景気の崩壊を迎えます。信用破綻から日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行、山一証券などの日本を代表する金融機関が倒れ、数あった都市銀行もその名を消しました。

あれほど強かった製造業は中国・韓国・台湾などに価格で押され、海外進出の出遅れにより日本の電化製品は世界の店頭で隅に追いやられています。

長いデフレ、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災の後、アベノミクスによる一瞬の好景気の恩恵は個人には還元されていません。

[当たり前の幸せはもうそこにはない"令和"]

厳しい環境に置かれた日本で、令和を生き延びる簡単ではありません。

日本は今後、深刻な少子高齢化を迎えます。生産年齢人口が減少し、総人口数も減少の一途をたどります。

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日本の社会保障給付も平成29年の120.4兆円から、その8年後には148.9兆円まで増えることが予想されており、財務省も社会保障財源の確保が困難であることを示しています。

世界を見ると、米国が堅実な成長を続ける中で、中国、インドが世界の覇権を握り、2050年には日本はGDPでインドネシア、ナイジェリアなどの発展途上国に抜かれ没落していきます。

・給与は上がらない
・一生会社に務められる保障はない
・老後の年金保障には期待も信用も出来ない
・現役世代の国民負担は今後も肥大化していく

平均寿命が延びて人生100年時代と言われる中で、資産形成について本気で考えないと、満足に生き延びることすら難しい世の中になってきました。

この令和の時代こそ、資産形成への取り組みが本当に必要になっています。

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資産形成の公式と3つのポイント

このサイトは、激動の令和をサバイブするサラリーマンの長期資産形成を応援しています。

サイト管理者である日比谷タクミもまた、厳しい令和時代を生きることを義務付けられた1人であり、多くの方と一緒で会社として働きながらの資産形成を目指しています。

 

日比谷タクミが考える、資産形成の公式とそのポイントは大きく3つです。

◇公式◇

資産形成=(収入 - 支出) × 投資利回り

◇3つのポイント◇

1、収入投資率の向上
2、アセットクラス分散
3、配当再投資

1、収入投資率

実は、サラリーマンという属性は極めて長期投資と相性が良いのです。

それは安定収入があるからです。

投資において、一定の金額を継続して定期的に買付を行うことで期間分散という効果を生み、価格下落時のリスクを吸収できます。

毎月一定のキャッシュフローが保障されているサラリーマンは、安定収入から一定金額を投資し続けることができます。

まずは仕事を頑張ってキャリアを向上させて、収入アップを目指しましょう。あわせて、生活固定費を抑制して投資可能資金を最大化させます。

収入のうち何%を投資に回せるかを

「収入投資率」

と呼び、まずはこれが大事な一つのサラリーマンの資産形成のKPIと考えます。

公式にある通り、収入のうちいくらを投資にまわせたか、そしてその投資利回りはどのくらいか、というのが資産形成の成果になります。

2、国際分散投資

「資産運用の成果の8割はアセットアロケーションで決まる」

投資というのは"分散投資"が基本であり、資産を何に投資するかという

「資産運用の成果の8割はアセットアロケーションで決まる」

と言われています。

このアセットアロケーションとは、資産種類、地域を分散するために各アセットクラスに資産を分散するのです。

アセットクラス分散の基本的な考え方

①先進国株式
②先進国債券
③新興国株式
④新興国債券
⑤REIT

この①~⑤の5種類のアセットクラスに資産を分散し、リスクを分散します。

投資には地域リスク、カントリーリスクが付きまといます。

米国はその経済成長を裏付けとした過去のパフォーマンス、金融市場の透明性など投資対象として最も信頼性が高い国です。その中でも米国株式市場には、世界をリードする企業が多数上場しており、投資対象の魅力度は最も高いと言えます。

しかし、米国への集中投資、株式のみへの集中投資は

「卵を1つのかごに盛るな」

という基本原則から見るとハイリスクな運用であると考えざるを得ません。

過去にも利回りのみを追求した多くの投資家が、ITバブル崩壊、9.11、リーマンショック、チャイナショックなどに耐えられず、大きな含み損の中で損切をして市場から退場していきました。

株式市場はリーマンショック時に50%以上もの暴落を演じました。暴落によって資産が半減した時に、あなたは本当に耐えられるでしょうか?

「資産が半減」の精神的な重みは想定以上に大きいです。

株式と値動きの相関性の低い債券、REITでポートフォリオのリスクを調整するのが分散投資の基本です。

また、今後成長が見込まれる新興国のポートフォリオに一部取り込み、その成長に投資していくのも自然な考えです。

日比谷タクミのアセットアロケーション基本ルール

日比谷タクミが自分でも実践し、推奨もしているアロケーションは以下の通りです。

・株式60%、債券30%、REIT10%が目安
・米国株はPF全体の50%程度

上記を前提に、ターゲットとするアセットクラスバランスは以下の通りです。

①先進国株式 50%
②先進国債券 20%
③新興国株式 10%
④新興国債券 10%
⑤REIT 10%

ちなみに日比谷タクミも使っているMy indexで過去20年のポートフォリオ(PF)のリターン・リスクを比較すると以下のようになります。

  先進国株式PF 日比谷タクミPF
リターン 4.90% 6.10%
リスク 18.70% 14.90%
シャープレシオ 0.26 0.41

リターンは年平均リターン、リスクは値動きの大きさ、シャープレシオは投資のリスクの大きさに比べてどれだけリターンを得られるか、という運用効率の高さを表します。

リターンの高い新興国株式やREITが入り、債券でバランスを取ることによってリターンが改善するとともに、リスク(値動き幅)が抑制されます。結果、シャープレシオが上がっていることから、アセットクラス分散の必要性が分かると思います。

※もっとリスク選好型を好む場合は、株式比率は70%程度もまで上げて、債券20%、REIT10%程度を保有しておいても良いでしょう。

3、配当再投資

高配当の株式・債券・REITでの配当再投資

日比谷タクミが推奨するのは、継続的にキャッシュを生み出す高配当株・高配当債券やREITなどへの投資を行い、配当を再投資していくことです。

キャッシュを生み出す仕組みを作り、長期的に上がらない給与、保障されない雇用、足りない年金も補填できる所得を作ります。

「配当は下落相場のプロテクター、上昇相場のアクセル」

というジェレミー・シーゲルの言葉の通り、配当は暴落時の強いプロテクションとなり、その後の再上昇相場での強いアクセルになります。

日比谷タクミの場合、基本的にはどのアセットクラスも配当・分配金利回りは重視していますが、個別株式についてはリスクも高いので、配当の安定性・連続増配の有無を重視しています。

※日比谷タクミはハイテク株の売買を行うグロース株への投資や、バリュー株への投資は推奨しません。価格変動リスクが高い上に割高なケースが多く、相場が崩壊した瞬間に価格が崩れて大きな損失を被る可能性が高いからです。

日比谷タクミの保有銘柄

配当再投資を目的として投資している銘柄は以下です。

米国株  
T AT&T INC
ABBV ABBVIE
MO Altria group
PM Phillip Morris
IBM International business machine
XOM Exxon Mobile

 

英国株(ADR)
 
BTI British American Tabacco
HSBC HSBC
VOD Vodafone
RDS-B Royal dutch shell-B

 

カナダ株  
ENB Enbridge

 

日本株  
2914 JT
8591 オリックス
7201 日産自動車
4188 三菱ケミカルホールディングス
7751 キャノン
8411 みずほフィナンシャルグループ

 

ETF  
BND バンガード・米国トータル債券市場ETF
VCIT バンガード・米国中期社債ETF
VCLT バンガード・米国長期社債ETF
JNK SPDR ハイ・イールド債券 ETF
VWOB バンガード・米ドル建新興国政府債券ETF 
1566 上場インデックスファンド新興国債券
PFF iシェアーズ米国優先株式ETF
VT バンガードトータルワールドストック 
VOO バンガード S&P 500 ETF
HDV iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF
SPYD SPD S&P500高配当株式ETF
VWO バンガードFTSE・エマージングマーケッツ
IFGL iシェアーズ 先進国(除く米国)不動産

 

J-REIT  
8985 ジャパン・ホテル・リート投資法人
8963 インヴィンシブル投資法人
3468 スターアジア不動産投資法人
8961 森トラスト総合リート
8979 スターツプロシード投資法人
3472 大江戸温泉リート投資法人
3287 星野リゾートリート
3487 CREロジスティクスファンド投資法人
3488 ザイマックス・リート投資法人
3308 日本ヘルスケア投資法人
3455 ヘルスケア&メディカル投資法人
9281 タカラレーベン・インフラ投資法人
3470 マリモ地方創生リート投資法人
3473 さくら総合リート投資法人
上記PFの現在の想定配当利回り(税前)

米国株,英国株,カナダ株:5.9%
日本株:5.0%
ETF: 4.2%  ※債券、海外REIT含む
J-REIT : 5.3% 

※このサイトでは個別銘柄の推奨はしていません。あくまでご自身の判断で投資をお願い致します。

まとめ

今回は改めて資産形成の公式と3つのポイントを整理しました。

◇公式◇

資産形成=(収入 - 支出) × 投資利回り

◇3つのポイント◇

1、収入投資率の向上
2、アセットクラス分散
3、配当再投資

サラリーマンが効果的にかつ安心して長期で資産形成を行うための主戦略であると考えています。

記事を参考に、ご自身でも

「年間の収入のうちどれくらいを投資に回せるのか?」
「自分のリスク許容度に合うアセットクラスの比率はどのくらいなのか?」
「自分でPFを組むと配当利回りはどの程度目指せるのか?」

などについて、過去に書いた関連記事もご紹介させていただきますので、ぜひ実践してみてください。

 

▼配当再投資の絶大な威力を解説しています。

▼安定収入のあるサラリーマンは、収入投資率が資産形成のKPIになります。

▼資産形成の目的と戦略を整理するための記事です。

この記事が皆様の参考になれば幸いです。

以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m 。もし参考になったと思ったら、バナーを押して応援をお願いいたします。

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