日比谷タクミ 令和を生きるサラリーマンのための資産形成

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20代投資家が経験してない"リーマンショック"について、30代投資家が解説してみる

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こんにちは、国際分散と配当再投資で令和の生き残りを目指す日比谷タクミです。 

米中貿易戦争は一進一退や繰り返しつつ、米国経済指標の減速に伴う利下げ期待でS&P500とNYダウが市場最高値を更新しながら推移しています。

市場には強気派がいる一方で、今後の景気後退、リセッションに警戒する動きもあります。

米国株はここ10年以上一本調子で上昇を続けてきました。そう、ここ10年。

つまり10年前には下落があったのですが、それはかの有名な100年に1度の金融危機と言われた

「リーマンショック」

です。

しかし、現在20代の投資家はリーマンショックという言葉や、それが市場の大暴落であったことは知っていても、実際に現場ではどのような状況だったのか、ご存知ない方もいるのではないでしょうか?

今回は、市場に立ち会った投資家目線と、ビジネスの現場にいたビジネスパーソンの両方の目線から、リーマンショックについて解説していきたいと思います。

 

リーマンショックとは何だったのか?

引き金となったサブプライムローン

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まずリーマンショックを理解するのに、このサブプライムローン問題を理解しないと始まりません。

サブプライムローン(米: subprime lending)とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層(優良客(プライム層)よりも下位の層)向けとして位置付けられるローン商品をいう。

サブプライムローンは証券化され、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇を背景に、格付け企業がこれらの証券に高い評価を与えていた。また、この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。

※Wikipediaより

サブプライムローンはクレジットの延滞履歴などがある信用力が低い個人や、低所得者層でも住宅が買えるように設計された住宅ローンです。

最初の数年は低利の固定金利が適用が適用されますが、その後金利が上昇する仕組みになっていました。

米国では2000年頃からの住宅市場の過熱から、不動産価格が上昇を続けていました。ローン債務者はその住宅価格を担保にしたロール借り換えなどで返済が賄えていました。そのため、住宅ローン専門会社がサブプライム層への貸付残高を大きく増やしていました。

しかし、状況は2006年~2007年を契機に一変します。

米国の住宅価格市場の上昇が止まったのです。そうなると担保価値が下がるためローンの借り換えができなくなります。

加えて借入金利が上昇するため、ローン返済不能に陥る人たちが激増しました。

問題の本質はサブプライムローンを組み入れたデリバティブ商品

このサブプライムローン自体は、当初、市場では大きな問題とは見なされていませんでした。

この問題が世界を揺るがす大問題に発展したのは、

・サブプライムローンを担保にした住宅ローン担保証券(RMSB)が組成されたこと

・さらにそのRMSBを担保に、その他のローンとミックスしたデリバティブである債務担保証券(CDO)というものを証券会社が組成したこと

・それを世界中の金融機関やヘッジファンドに"優良な高利回り証券"として販売しまくったこと

・さらにさらに、スタンダード・アンド&プアーズなどの有名格付け会社が、サブプライムローンという危険極まりない商品に「AAA(トリプルA)」の最高格付けを与えていたこと

などに原因があります。

金融機関にとっては売れれば何でもいい訳で、証券を複雑化しつつ、格付け会社とも結託して高格付け債券化させた、という話もあります。

信用リスクが一気に表面化

この中身が複雑化して誰がどんなリスクを、どれだけ抱えているのかが分からなくなった債務担保証券(CDO)が世の中に大量に流通する中で、サブプライムローン債務者の延滞が次々に表面化してきます。

2007年3月にサブプライムローンを提供していた大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャルが業績懸念からNYSEで取引停止、上場廃止となり、翌4月に連邦倒産法第11章の適用を申請します。

市場全体が疑心暗鬼に陥る中で、ベア・スターンズの保有するヘッジファンドがサブプライムローンで損失を出し、翌7月には実質破綻してJPチェース・モルガンに救済されました。

その後、格付け会社ムーディーズが今まではAAA(トリプルA)評価だったRMBSを一気に格下げを行ったことで、市場には一気に信用リスクが広がりました。

追い打ちをかけてBNPパリパのミューチュアルファンドがサブプライムローンを含んだ投資信託の解約凍結を発表したことで市場はさらに混乱しました。

リーマンがつぶれた日

世紀の大暴落が起きる

このサブプライムローンで多額の損失を抱えていた投資銀行リーマン・ブラザーズが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を申請します。

負債総額6130億ドル、これは米国史上最大の倒産でした。

当初は救済されると思われていたため、市場はネガティブなサプライズを受け、株式市場は暴落しました。

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2008年9月15日、S&P500は前日の終値1,252ドルから、1193ドルに4.7%下落します。

その後、緊急経済安定化法が議会で否決されるなど、政府対応が後手に回ったことで世界中で株価が暴落に暴落を呼ぶ展開になります。

リーマンショック後の安値は2009年3月9日の677ドル。これは実にリーマンショック前日から見れば46%、2008年の高値1,447ドルから見れば53.3%下落したことになります。

このとき、日比谷タクミはライブドアショックで今までのキャピタルゲインの蓄積を全て失ったこと契機に、しばらく少額の日本個別株しか保有していませんでした。

幸いにも大きな金額を運用していませんでしたので、リーマンショックにおいては軽い火傷程度で済みましたが、フルインベストメントで株式に投資していた方からすれば、まさに阿鼻叫喚の相場であったことは間違いありません。

数多くの投資家が絶望の中で投げ売りをしていったと思います。

ビジネスの現場では何が起こったか?

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日比谷タクミはリーマンショックの日、オフィスにあったテレビを見ていました。

段ボール箱を持って荷物をまとめてビルから出ていくリーマンブラザーズの社員、暴落している株式市場。

これから何が起こるのか、その日は深い実感を持てていなかったのだと思います。しかし、それは間もなく現実のものとなって、自分の身にも降りかかってきました。

まずは事業の売上が急減しました。

当時は日比谷タクミは本社から関連会社に出向していました。

それまで事業が順調に推移していたにも関わるず、リーマンショックを機にその関連会社の売上はみるみるうちに下落していきます。

そして、数カ月後にはリストラが始まりました。

社員が1人1人早期退職プログラムを提示されながら肩を叩かれていきした。

その後日比谷タクミにも、

「本社に戻ってください」

という辞令が出て、本社に戻ることになりました。

好調だった事業が急に赤字に転落。そして、同僚が次々にリストラされていく。経済が悪化するというのは、資産価値の下落もそうですが、失業リスクすらもある。

そんな事実を目の当たりにした、忘れることのできない経験、それがリーマンショックでした。

※私が知る限り、他の会社でも大企業に勤務していた20代前半の方も普通にリストラされていました。この事実は知っておいたほうがいいと思います。

暴落はいつくるか分からないから、常にリスク管理を

それから10年、30代も半ばを過ぎた今でも、あのリーマンショックを現場で体験した感覚は持っています。

そのため、資産運用においてアセットアロケーションによる資産配分を重視しています。

先進国・新興国の株式、債券、REITなどにETFを通して資産を分散して、リスク管理を図っています。

ポートフォリオの保有銘柄も比較的ディフェンシブに寄せており、仮に暴落が来ても致命的なドローダウンを受けずに、配当キャッシュフローでプロテクトできるような投資戦略を取っています。

これらの投資スタンスは、

「投資でリスクを取りすぎると、何かあれば一発で退場となってしまう」

という実体験に基づいた認識から来ています。

まとめ

今回はリーマンショックについて、それを知らない世代の方々のために実体験を含めて解説していきました。

ちなみに株主優待券でおなじみの桐谷さんは、

「リーマンショック前に買った株が値下さがりした分、優待券を使い切って取り返したい」

と月曜から夜更かしでよく話しています。

つまり個別株の中には未だにリーマンショック前の水準に戻ってない銘柄も多数あるということです。

リーマンショックについては、もっともっと詳細が知りたければ、細かく解説しているサイトは沢山あるのでそちらをご参照頂ければと思いますが、この話を通してお伝えしたかったのは、

「投資における楽観の怖さ」

です。

暴落はいつ起きるか分かりません。

しかし、とはいえ暴落を恐れて投資をしないのは機会損失となります。

 

投資は自己決定による、自己責任の世界です。自分の意思で決定した投資方針、投資戦略であればどんなものでも良いと思いますが、

・リターンの面ばかりに目が行って集中投資になってしまっている
・成長性だけを考慮してボラタリティをあまり考慮していない
・1国だけに資産が集中してしまっている
・上昇銘柄に強気に資産を投下してしまっている

といった傾向にある方は、自身のリスク管理について今一度見直してみることをオススメしたいと思います。

 

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