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【給与明細】給与にかかる所得税、住民税の計算ロジックをざっくり解説

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こんにちは、日比谷タクミです。

皆さんがいつも受け取る給与明細ですが、総支給額から何やら色々引かれていると思います。結局、手取り額は結構少なくなっていて「何でこんなに引かれてるの・・・('Д')」とお嘆きの方もいると思います。

今回の記事は給与明細から惹かれる税金の仕組みを知りたいという若いサラリーマンの方が対象です。

年収300万、500万、700万の3パターンの年収シミュレーションを基に、いつも給与明細で引かれている税金について解説します。

ざっくり理解できて税金の仕組みが分かると、所得控除や税額控除を利用した節税などへの感度も高まってきます。税金の知識は資産形成においても必須と言えます。

※日比谷タクミは税理士ではありませんので、今回の計算方法はあくまでも個人の理解に基づいてます。納税や控除などの詳細については、国税庁HP、詳しくは税理士の方に確認をお願いいたします。

この記事はこんな方におススメ
・毎月もらっている給与明細の控除額にタメ息をついている方
・税金の仕組みについてピンと来ていない方
・年収別に手取りがどうやって計算されるのかちゃんと知りたい

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所得税、住民税の計算ロジック

所得税、住民税の計算ロジックについてプロセスを追って、ざっくりと追っていくと以下の通りです。

①総収入額 - 給与所得控除 = 所得
②所得 - 所得控除 = 課税所得
③課税所得 × 所得税率 - 控除額 = 所得税
④課税所得 × 10% = 住民税
⑤税額控除

とは行っても良く分からないと思うので、順を追ってみていきましょう。

※控除=税計算から引く、と理解してもらえれば良いです。

①総収入額 - 給与所得控除 = 所得

まず総収入額というのは、副業収入などが無い限りあなたの給与明細に買いてある総支給額です。つまり会社があなたに対して本来払っているお給料の表面金額です。

まずはそこから給与所得控除を行います。この給与所得控除というのはは総支給額(=額面年収)に応じて決まっています。

※給与所得控除の一覧表

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※国税庁ホームページより

例えば額面年収が500万円の人をサンプルにすると、500万×20%+54万円=154万円が給与所得控除の金額になります。総収入額から給与所得控除を引いて、この方の所得は346万円になります。

※所得の年収別シミュレーション

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ただ、1点注意点があり、所属する会社からの支給される金額の中でも所得税の控除の対象になるものがあります。

これを「特定支出控除」といいますが、給与明細に載ってくるものだと代表的なものだと通勤手当です。ご自身で見込み所得税額を計算する時は、総支給額から通勤手当を除く必要があります。

※それ以外にも業務で利用した旅費、職務に関連する資格取得・研修・衣類・接待費なども特定支出控除の対象ですが、サラリーマンの場合は一般的に経費精算をされるので、給与明細には載ってきません。

②所得 - 所得控除 = 課税所得

続けて所得控除です。所得控除は種類が多く特例もあって覚えるのが大変です。今回は若手サラリーマンをサンプルとし、最も一般的なケースのみ取り上げます。

青字が独身の方全員に関係がある、今回取り扱う控除です。

基礎控除→全員
配偶者控除→配偶者がいる場合(条件付)
扶養控除→扶養家族がいる場合(条件付)
社会保険料控除→全員
小規模企業共済等掛金控除→iDeCo等
生命保険料控除→生命保険加入の場合
地震保険料控除
医療費控除
寄附金控除
その他所得控除

※課税所得の年収別シミュレーション

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基礎控除というのは納税者全員に適用される控除で、一律38万円です。

また、自身が給与天引きで支払っている社会保険料(健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料など)も課税所得の計算時の控除対象になります。

※社会保険料については今回は詳しく触れませんが、計算については、こちらのサイトを参考にしています。ご自身の社会保険料がいくらなのかをざっくり知りたい場合、見てみてください。

        • ③課税所得 × 所得税率 - 控除額 = 所得税

        • いよいよ課税所得から所得税を計算するステップです。所得税は課税所得のクラスごとに税率と控除額が違います。
        •  
        • ※所得税計算の一覧表
    • f:id:Meister57:20190627131916p:plain
      ※国税庁ホームページより

  • このように課税所得に応じて税率が決まっており、税率を乗じた後に控除額をマイナスします。
  • ④課税所得×10% = 住民税

    住民税は②で計算した課税所得に対して10%となります。

    その内訳は、住民税=都道府県民税+市区町村民税となっていて、

    都道府県民税=所得納税額×40% 
    市区町村税=所得納税額×60%

    です。

※所得税、住民税の年収別シミュレーション

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  • このようにして給与明細に出てくる銀行口座振り込み額が切ります。
  •  

    ⑤税額控除

所得税、住民税の金額が計算された後でも、実はさらにその続きがあります。

配当税額控除
外国税額控除
住宅借入金等特別控除
ふるさと納税

これらは税額控除と呼ばれ、この税額控除が発生した場合はなどは、①、②、③、④のプロセスで計算された税額を直接差し引きます(還付される)。

※税額控除には実際に使う場合はもっと説明が必要なので、国税庁HPや税理士さんにお尋ねください。所得控除は税額を計算する前の所得から控除が適用され、税額控除は税額を計算した後に直接控除される、と認識しておけば大丈夫です。

例えばふるさと納税であれば、確定した所得税額と住民税額から税額が控除され、確定申告をすることで還付(税務署から直接のキャッシュバック)を受けることが出来ます。

日比谷タクミは昨年、税額控除を受けるため、税務署に確定申告に行きました。

目的は2つです。

・外国税額控除
 (外国株式からの配当で、海外で源泉徴収された2重課税分の還付を受ける)
・ふるさと納税

外国税額控除では、ほぼ満額が確定申告後の1か月後に還付され、銀行口座に入金されました。

また、6月に届いた住民税額決定通知では、昨年度のふるさと納税分が所得税と住民税から控除されており、今年度の支払い額が少なくなりました。

まとめ

以上、簡易な形で所得税、住民税の計算ロジックを解説してきました。

収入額から給与所得控除、所得控除と様々な控除を行い、決まった税率に基づいて計算していった結果で税額が決まり、あなたの給与明細に記載されている銀行振り込み額(手取り収入)が決まります。

また、年末調整をして、確定申告をして税額控除を受けることによって還付も受けることができます。

もちろん、あなたが結婚をされていたり、お子さんがいらっしゃったりすれば、配偶者控除、扶養控除といった所得控除の対象になります。生命保険に入っていたり、医療費を年間10万以上使っていても、所得控除の対象となります。

あなたの状況によって様々な控除がありますので、税金については理解を深めておくことをオススメします。

会社での年末調整だったり、ご自身でふるさと納税の確定申告などに行く際は、少しずつでも自身の税金額がどう計算されているかを理解している状態を目指せると良いでしょう。

 

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以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m 

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