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【投資家目線で解説】将来の子育て・教育資金にどんな準備が必要か?

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こんにちは、日比谷タクミです。

今回は人生の3大支出と言われるお子さんの教育資金について、

将来の子育て・教育資金にどんな準備が必要か?

について、投資家目線で書いていきたいと思います。

人生の3大支出の1つの教育資金

既にお子さんをお持ちの方も、これから結婚や出産というライフイベントを迎える方もいらっしゃるでしょうが、教育資金というのは人生の3大支出と言われます。

 

<人生の3大支出>

住宅購入費
老後資金
教育資金

 

ちなみに、住宅購入と、老後資金については関連記事がありますので、そちらをご参照ください。

 

▼持ち家派の方には申し訳ありませんが、日比谷タクミはローンを抱えての住宅購入には否定的なスタンスです。その理由をシミュレーションを元に解説しています。

 

▼老後資金の試算を行っているのが、こちらの記事です。年金支給率はどうしても低下することを織り込まざるを得ないので、老後には大きなお金の準備が必要になります。

 

さて、多くの方が自分の子供には良い教育をさせてあげたいと願っていると思いますが、そのためには先立つものが必要です。

 

教育資金について言えば、

・何人生まれることを想定するのか?
・1人当たりいくらかかるのか?

が、準備のための前提として必要な情報になってきます。

必要条件と十分条件の両方を満たす試算が必要だと思いますので、まずはどのくらいのコストがかかるのかを見ておきましょう。

準備が必要な資金

1夫婦あたり何人産んでいるのか?

出生率の低下が進んでいます。内閣府の公表資料によると平成28年の合計特殊出生率は1.44となり、引き続き低水準が続いています。出生数においては戦後過去最低を更新しています。

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出典:内閣府発表 平成29年出生数、合計特殊出生率の推移

 

合計特殊出生率というのは、「15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。

現状だと、

1夫婦で平均1.44人を出産している

という計算になります。

 

また、この母の5歳階級別の合計特殊出生率を見ると、一番多いのが30-34歳での出産、2番目に多いのが25-29歳での出産となっています。

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1人当たりいくらかかるのか?

大学卒業までにかかる教育資金

まず大学卒業までの学校教育にかかる一般的な金額を整理してみます。以下が国公立、私立に分けた時の学校教育費の試算額です。

  年齢 国公立 私立
幼稚園 4 233,947 482,392
  5 233,947 482,392
  6 233,947 482,392
小学校 7 322,310 1,528,237
  8 322,310 1,528,237
  9 322,310 1,528,237
  10 322,310 1,528,237
  11 322,310 1,528,237
  12 322,310 1,528,237
中学校 13 478,554 1,326,933
  14 478,554 1,326,933
  15 478,554 1,326,933
高校 16 450,862 1,040,168
  17 450,862 1,040,168
  18 450,862 1,040,168
大学 19 1,852,000 2,456,000
  20 1,051,000 1,601,000
  21 1,051,000 1,601,000
  22 1,051,000 1,601,000
合計   10,428,949 24,976,901

※文部科学省:平成28年度子供の学習費調査、日本政策金融公庫:平成31年度教育費負担の実態調査結果より独自に集計。学校給食や学外活動費などを含む

 

シンプルに言うと、学校に関わる教育資金だけで

幼稚園~大学まで全部国公立で1,050万円
幼稚園~大学まで全部私立で2,500万円

となります。

※この試算の私立大学は文系なので、理系の場合はもっと高額になります。

 

例えば高校から私立、大学だけ私立というパターンの場合、学校教育費はこの1,050万~2,500万の枠に収まります。とはいえ、今現在は「子供は全部公立に入れたい」と思っていても、実際はその時の状況によって私立に入れることになるかも知れません。実際にはその時になってみないと分からないものです。

そのため、出来る限り

最低金額ではなく、最高金額を想定しておくこと

が必要になると思います。

教育資金だけが準備に必要な資金ではない

この学校教育の費用概算は学校外での活動等を含みません。

学校教育の他に必要となるコストとして代表的なのは、

・保育所、保育園
・習い事、部活動費用、学外活動費
・進学塾、予備校
・(1人暮らしの場合の)仕送り

などです。

 

例えばですが、子供が野球部に入れば、バット、グローブ、ユニホーム、スパイク、遠征費用など諸々費用が発生します。一式揃えるだけで10万以上かかりますし、成長に伴って用具も買い替えなければいけません。

こういった費用を足していくと簡単にトータル数百万円以上は上積みとなることを想定をしておかなければいけません。

 

また、子育てにおける生活費に関連するものとしては以下のような子育て費用があります。

・被服費
・携帯電話代
・お小遣い
・お祝いなど行事
・食費

これらの負担は、子供の年齢が上がるごとにどんどん増えていきます。

 

少し古いデータですが、平成21年内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」 によると、教育費や子育ての資金を全部含めると、中学校卒業までに平均1,700万以上かかるという結果も出ています。

上の表では、幼稚園から中学まで国公立だった場合の学校教育費は400万円です。学校教育以外の子育て資金で、15歳までに1300万円かかるということです。

 

生みたくても産めない現実

こう見ていくと、

大学まで全て国公立で行かせた場合で、
子供1人3,000万円

大学まで全て私立で行かせた場合は、
子供1人4,500万

くらいの子育て・教育資金の想定はしておいた方が良さそうです。

 

このように実質的な金銭負担が重いため、若い世代が躊躇してしまい、経済的な理由から子供が1人になってしまう世帯が多いことがうかがえます。

第14回出生動向基本調査でも、理想の子ども数が2.42人であったのに対して、予定子ども数は2.07人となっています。その理由は「子育て・教育費の負担が重すぎる」というものです。

 

政府も、

高校授業料無償化
・幼児教育無償化
・給付型奨学金

などの施策を実施し、高い子育て・教育資金負担から来る少子高齢化対策を推し進めてきています。しかし、これらの政府の支援を得ても、子育て・教育資金にかかる負担は非常に大きいので、いずれにしても自己責任での準備が求められるでしょう。

 

子育て資金・教育資金をどうやって準備すればよいのか?

この巨額ともいえる子育て・教育資金をどう準備していけばいいのでしょうか?

いくつかの方法があり、議論が分かれるところです。今回は投資家目線で解説という切り口なので、一般的な意見はいったん置いておき、日比谷タクミ個人の見解を述べたいと思います。

 

貯金だけではダメ

「教育資金なので確実に手元に残しておきたい」

という気持ちから貯蓄を第一の選択肢に考える方が多いのですが、これは賢い選択肢とは言えません。

文部科学省が出している国公私立大学の授業料等の推移によると、大学の学費が年々上昇を続けていることが分かります。平成10年に469,200円だった公立大学の授業料は、平成29年には538,294円と14%上昇しています。私立についても13.9%上昇しています。また、学校によっても異なりますが、有名私立大学などでは学費がここ10年で10〜30%程度上昇しているという調査もあります。

これらのデータを見ると、

学費はこれからもどんどんインフレしていく

と考えるのが妥当でしょう。

 

政府もインフレターゲットを置いているので、貯蓄のみに頼っていると物価と教育費のインフレに負けてしまい、「肝心な時に資金が足りない」という状態に陥いる可能性があります。

 

学資保険はむしろリスクの方が大きい

教育資金の準備で有名なのが学資保険です。盲目的に「子供ができたら学資保険」という感じで入ってしまう方が多いのですが、実は加入するメリットどころか、かなり大きなリスクを負うことになるので注意が必要です。

利回りはほぼゼロ

学資保険の返礼率はマイナス金利により低下が続いています。例えば2019年現在で、一番返戻金が高いソニー生命でも、払い込み期間18年で107%~108%程度となっています。

18年間払い込んだお金が、戻ってくる時に8%しか金額が増えていないということは、

投資の世界でいうと利回りほぼゼロ

ということです。

学資保険はれっきとした金融商品です。長期で元本保証もない中でお金を寝かしておいて、利回りほぼゼロというのはさすがにどうなのか・・・と思ってしまいます。利回りで見ると金融商品としてそもそも不適格と言える水準でしょう。

 

長期間資金を固定金利でロックされてしまう

学資保険は固定金利なので、金利変動に対抗できません。金利が上がったタイミングではもっと高利回りな商品の乗り換えたい所ですが、

学資保険は満期まで解約ができない

という大きな流動性リスクがあります。これはかなり大きいリスクと言えます。

また途中解約時には元本割れしてしまう可能性も高くなるので、無理やり解約をすることもできず、八方ふさがりとなってしまう可能性もあります。

死亡保障が必要なら別で用意すればよい

学資保険には、親が死亡した時の保険料免除などの要素があります。

しかし、学費保険が満期になるまでは払込者である両親はまだ若く、死亡リスクは極めて限定的です。企業にお勤めのサラリーマンであれば、死亡や重度障害になり働き手がいなくなった場合は、弔慰金や障害見舞金などが出ることもあります。

本当にリスクヘッジが必要なのかどうか、一度調べてみてから判断してもいいと思います。

その上で、どうしても死亡保障が必要なのであれば解約が出来る生命保険に加入しておけばいいだけのことですので、学資保険である必要はないのではないでしょうか。

 

ジュニアNISA等を活用しながら、普通に運用する

ジュニアNISAの活用

年間80万円、最大5年で総額400万円の投資額に対して非課税枠が取れる、

ジュニアNISA

がありますので、まずはそれを使ってみるのがいいのではないでしょうか?

※SBI証券の「ジュニアNISA口座」では国内株式に加え、海外ETFの取引手数料を無料です。

SBI証券[旧イー・トレード証券]

 

ジュニアNISAも子供が18歳まで引き出しができません。しかし、いずれにしてもNISA枠の400万では子育て・教育資金は足りないので、一番お金がかかる大学生のタイミングでの補填用資金として準備をしておくのが賢い使い方かと思います。

それ以外は普通にご自身のNISAや特定口座での運用をして、流動性を担保ながら資産を育てておくのが良いでしょう。

 

投資経験が浅い方は手堅い運用がベター

投資の経験が浅い方で、「子供の教育資金ということなので安全に運用したい」という方に対しての運用手法でのオススメは、

・個別株ではなく投信やETFを使う
・積み立て投資で時間分散をする
・外国株式と債券に分散する

といった感じになります。

安全を意識しすぎて不必要に債券比率を高くしたりする必要はないと思います。教育資金のための投資は長期にわたりますので、きちんと10年以上のスパンで世界分散投資をしていけば、元本割れリスクはどんどん小さくなっていきます。

 ※以下は、30歳(想定出産年齢)から年間80万円を世界分散投資し、年利5%で積立運用をした時の元本推移です。投資原資1500万が、18年後には2450万円になります。

 

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インカム投資でもインデックス投資でもどちらでも良いと思いますが、シンプルさを重視すればインデックスファンドで先進国株式と先進国債券を積み立てていくのも有りです。

▼関連記事 S&P500インデックス等であれば長期で安心して置いておけますね。

 

一方で投資の経験がしっかりあって、明確な投資方針をお持ちの方は、特に資金用途を気にせずに普通に運用をしていれば問題ないと思います。

 

まとめ

教育資金の実態について今回は書いてみましたが、思ったよりも巨額の資金準備が必要になるのが事実です。給与が下がり続け、教育資金が上がり続けるという日本において、子供を作ることは贅沢なことにすらなってきています。

しかし、

子供というかけがえのない存在を持つことの喜びは、何にも代えがたいくらいに大きい

と思いますし、金銭的な面で諦めたくという想いを持つ方も多いでしょう。今回の記事で触れた内容は概要のみですが、大切なテーマなので折に触れて追加記事を書いていきたいと思います。

 

一方で実際問題として、将来の年金支給すらもあてにならない以上、

巨額の子育て・教育資金だけではなく、巨額の老後資金も準備をしておかなければいけない

というのが、今の現役世代に圧し掛かってきている課題です。

ひと昔前のようにコツコツ貯金して、進められるがままに保険に入って、という行動で生涯収支が成り立つような、社会環境では無くなってきています。資産をしっかり運用して増やしていくリテラシーが必要になる時代であると考えています。

 

以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m 

 

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