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10%への消費税増税と、今後への対処を投資家目線で解説してみる

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こんにちは、日比谷タクミです。

消費税率が今年10月に8%から10%へ5年半ぶりに引きあがることが確実になってきています。

軽減税率が適用される項目はありますが、消費税が増税になることで、基本的には国民の消費税負担が2%増える訳です。

 

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消費税増税へのデモも続きますし、欧州・米国でも利下げがコンセンサスになる中、強気の増税を実行する日本政府に疑問の声も上がっています。

しかし、私たち国民としては受入れざるを得ません。

今回は消費税増税についてきちんと理解し、その対応策について投資家目線で解説してみたいと思います。

この記事はこんな方にオススメ

・消費税増税は知っているが、具体的な中身は知らない
・消費税増税に向けて対応しておくべきことを知っておきたい
・今後の増税・高社会保障負担に対して身構えておきたい

 

消費税について

消費税の歴史

消費税は1989年に初めて導入されました。当時の竹下内閣が前年に法案を通して日本で初めて3%の消費税が導入されたのが最初です。

日本の消費税の導入、引き上げには長い歴史があります。

実は消費税はそれ以前から検討されていたのですが、政治家が消費税を導入しようとすると消費者からの反発が出て議席が減ります。

なかなか消費税導入の意思を貫ける政治家が居ない、という構造の中で導入が進まなかったのが実情です。

 

簡単に今までの日本の消費税の流れを整理するとこうなります。

1979年 大平内閣

財政再建を目指して「一般消費税」の導入を閣議決定するも、選挙で大苦戦。導入を断念

1987年 中曽根内閣

「売上税」を法案提出するも、小売業に反発された上に、自民党が選挙で大敗したため廃案に

1988年 竹下内閣

ついに消費税法が閣議決定。翌年、日本初めての消費税が導入。当時の税率は3%

1994年 細川内閣

消費税廃止、国民福祉税(税率7%)の導入構想を発表するも、当時の連立政権の足並みを揃えられずにすぐに発言撤回

同年、村山内閣下で3%→4%に増税

1997年 橋本内閣

バブル崩壊後に税収減が深刻化。消費税5%にする。不景気が深刻化し、就職氷河期という世代ができる一因に

2004年 小泉内閣

純ちゃんが、税別価格はわかりにくくて混乱をきたすので、「商品は必ず税込価格で表示せよ」とお達しを下す

2010年 官内閣

選挙前に消費税を10%に上げる発表して、選挙で惨敗

2012年 野田内閣(民主)

2014年には消費税率を8%、2015年に10%にすることを参院本会議で可決

2014年 安倍内閣(第二次)

消費税8%スタート。純ちゃんが決めた税込表示のお達しを一部廃止。

10%への増税は複数回の延期

2018年 安倍内閣(第二次)

2019年10月に消費税率10%と軽減税率の導入と発表   ←イマココ

 

均等負担を目指すための消費税

所得累進課税、社会保険も等級に応じた負担額が求められる国民負担の基本的枠組みがある中で、

国民均等負担の間接税

が消費税になります。

当然、消費増税によりモノが売れなくなることを懸念する小売業、収入に対する負担割合が相対的に高くなる低所得者層からは反発が出ます。

逆に、常に高い所得税率や社会保険料を課され、こども手当や教育無償化などの優遇からの対象から外される高所得層は、消費額に応じて均等負担となる消費税には公平感を感じると思います。

 

今回消費税が8→10%に増税される理由について財務省は、今後の高齢化社会への対応として、所得増税や法人増税を行うことで負担が現役世代に集中することを防ぎ、高齢者にも均等に課税をするのが適当である、と説明しています。

 

世界と日本の消費税の現状

 

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Source: 国税庁

こうしてみると、先進国の中で日本の消費税が低いことが分かります。

海外では付加価値税(Value Added tax)として表記されることが一般的ですが、欧米諸国はおおむね20%代で、新興国のアジア圏ですら10%前後が平均です。

日比谷タクミもアジアに長期で駐在をしていましたが、インドネシア、フィリピン、中国などに行くと、いつも「消費税高いな~」と思っていました。

消費税が5→8%に増税された2014年には既に海外に駐在していたので、消費税5%の感覚から抜け出せていなかったからかもしれません。

日本は先進諸国の中でも間接税が低いことが、政府が消費税を引き上げることの理由の1つになっています。

 

今回の10%への増税対策

今回の10%への消費増税の中身についてみていきましょう。消費税は2019年10月から10%になりますが、増税後の消費落ち込みに備えて、政府は複数の増税対策を実施する予定です。

軽減税率の適用

適用対象

国民への均等負担を求める消費税の増税に際して、高所得者層よりも、低所得者層の負担が大きくなる逆進性への対応として、一般消費者が普段消費しているものには軽減税率である8%を適用するとしています。

・酒類・外食を除く飲料食品
・定期購読契約の新聞

まず、酒類を除いて、スーパーマーケットで購入している飲料や食料品などには消費税増税は適用されないということになります。

普段財布を開くシーンが一番多いのは、飲料や食料品を買うシーンだと思うので、これでかなり負担感が減ると思います。

外食は除外

ここで大切なのが外食の定義です。外食とは

「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」

となるので、いわゆるテイクアウトは軽減税率が適用になります。

牛丼屋、ファストフード、コンビニでの持ち帰りや出前・デリバリーを前提とする飲食物の購入は8%です。

一方でイートインと言われるトレーに乗せて運ばれれるなど、店内飲食を前提にした食べ物については外食扱いとなり10%になります。

フードコートなどでの食事も外食扱いになる点が注意が必要です。この軽減税率はオペレーションを複雑化するので、飲食業はこの複雑な対応に追われている状況です。

なぜ新聞も軽減税率?

その中で、なぜか新聞が軽減税率の対象になっています。

建前上は「国民がニュースや知識を得るためのコストを上げてはいけない」となっていますが、実際は新聞社が猛反発したことで、政府がメディア権力に折れて軽減税率の適用対象になったようなものです。

論理的に考えて、新聞だけ軽減税率を適用する理屈が成り立ちません。

経過措置

この経過措置は駆け込み需要に対応したものです。

ものすごくシンプルに言うと、

「2019年9月30日までに契約されているものであれば、納品が2019年10月以降になっても8%の税率が適用されるよ」

と言うことです。

10月1日以前に予約した航空券、10月1日以前に契約した住宅購入などで納品が10月1日以降になるものなどは経過措置の対象となります。

とはいえ、対象によって若干定義や範囲が異なりますので、詳しくは国税庁の資料を参照ください。

キャッシュレス還元

政府は消費税増税と掛け合わせてキャッシュレス化を推進しようと、2019年10月1日から9か月間の期間限定で、キャッシュレス決済に対してポイントを付与する事業を実施しようとしています。

いかにも日本らしい施策ですね。

一般的には消費税の増税直前には駆け込み需要が発生し、増税直後には消費が落ち込みます。

これを平準化することと、軽減税率の対象から漏れる中小小売店やサービス業や外食業などへの移行支援を行うものです。

キャッシュレス消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業という名前で動くこのポイント還元ですが、対象となるのはクレットカート、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの決済を指します。

還元率は事業者によって異なるとのことで、だいたい2%~5%の範囲となる予定です。

6月現在、店舗への端末設置などが進められているのと、キャッシュレス還元の登録事業者の登録が進められています。

どんな店舗で予約できるのか、どんなキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される詳細の公表は7月以降とのことです。

自動車、住宅などの減税

こちらもまだ計画段階ですが、住宅ローン減税やエコカー減税などの対策も実施されるとの報道がなされています。

 

私たちが考えておかなければいけないこと

国民負担は今後も確実に上がる

まず大前提として、

「今回の消費税増税が最後の増税ではない」

と考えて間違いないでしょう。

今後も社会保障費は増大の一途を辿るのは間違いありません。

OECD加盟35カ国で見ると、日本の国民負担率は世界第3位のGDPの超先進国であるにも関わらず、まだまだ国民負担率が低い状況です。

政府はこれを1つの理由に、今後も不足する高齢化社会の社会保障費の負担を国民に求めてくることが明確です。

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Source: 財務省

ターゲットにされるサラリーマン

特に今後、負担が集中するのが

・現役世代
・サラリーマン

の属性です。

消費税は増税される、社会保険料は上がり続ける、そしてそれは給与天引きで強制徴収が可能なサラリーマンから優先して行われます。

また、特にサラリーマンの中でも高所得な方は徹底的に実質負担額が上がります

こども手当は受け取れない、高校無償化などの優遇からは外されるなどが既に起こっています。

 

私たち消費者がとるべき今後への対応

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そのような状況の中で、 生産人口の大部分を占めるサラリーマンはどんな対処を取っていけばよいのでしょうか?

キャッシュレスへ全面移行してポイントを得る

まず短期の話として、せっかく政府が大きな増税対策予算を使ってポイント還元を用意してくれていますので、しっかりとメリットを享受しましょう

いずれにしても増税されるのであれば、ポイントを最大5%も還元してくれるポイント還元事業の予算をきちんと自分のものにした方が良いと思います。

現時点でキャッシュレス決済を積極的に使っていない方は、この機会にキャッシュレスでの決済に移行することをオススメします。

 

早晩日本もキャッシュレスが当たり前になってきます。ポイント還元事業は9か月の期間限定ですが、今後もクレジットカードや、QRコード決済を通したポイント還元競争は続くと思います。

キャッシュレス決済だけがメリットを享受できるので、早めに全面キャッシュレスに移行するのが良いと思います。

固定費を削減する

社会保険料が上がり手取り収入が下がっていき、消費税も上がっていく。

こんな世界の中では、やはり手元に残るお金を意識して増やすこと以外に、豊かさを維持する手段はありません。

一番大切なのは、生活固定費の削減です。

最も着手がしやすく、効果が一番大きいのがこの固定費の削減です。日比谷タクミも固定費削減には徹底的に取り組んでいます。

 

投資で利回りを得る

特に現在投資を行っていない方は、少しずつでも投資にお金を回していきましょう。

投資は利回りを生みます

今後の社会保障費の国民負担が増える中で、資産形成をしていくための唯一の手段といっても良いでしょう。

 

まとめ

今回は消費税について書いていきましたが、もう決まってしまったことをどうのこうの言っても仕方ありません。

日本が今後辿る道をしっかり理解して、自分自身で将来のプランを立てて、自身の資産と生活の防衛に努めながらも、将来に向けての夢や目標を描いていく必要があります。

 

その夢や目標を描くには、やはり将来に向けた投資をする以外にはありません。

 

増税に向けた対策という意味だけでなく、日本の将来に個人として向き合うためにも、投資への取り組みが重要だと思います。

 

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以上、最後までお読み頂きありがとうございました。

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