日比谷タクミ 令和を生きるサラリーマンのための資産形成

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上期の税後配当金は約81万円。上期配当のレビューと下期方針について

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こんにちは、国際分散と配当再投資で令和の生き残りを目指す日比谷タクミです。

2019年、令和1年も半分が経過しましたね。

日比谷タクミはインデックスファンドも持っているのですが、主軸は高配当株式・ETFの運用をしており、カテゴリーとしては「インカム投資家」に入ると認識しています。

インカム投資家としては、

資産形成のKGIは配当金額

となる訳です。

米国株が好調なのでリバランスのタイミングでキャピタルゲインも多少なり出ていますが、ほぼ気にしてません。

今回は配当金をベースとした資産形成について2019年上期の振り返りと、2019年下期の方針について整理していきたいと思います。

 

※サラリーマンの資産形成の考え方については過去の記事でも多数紹介しています。まずはこちら記事をご覧ください。

2019年上期の配当・分配金受領実績

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USドル建て 

税前:7933.19ドル
税後:5780.57ドル

※外国税額控除で6,300ドル程度

日本円建て

税前:152,220円
税後:130,768円

ドル円レートを現行の108円で計算すると、約81万円が上期の税後配当となります。

通常、米国株・ETFは下期の方が配当金額が多いので、現状でいうと年間180万~190万円というレンジでの年間見込み配当金となります。

配当金に全力投球はしない理由

とはいえ、

・配当が出ない投信や分配金が少ないインデックス連動ETFにも資産の約20%強を投資している
・アセットクラス分散のため、利回りが劣後する債券ETF等にも投資している

という運用をしているため、配当金の獲得だけに全力で向かっている訳ではありません。

これには大きく3つの理由があります。

①高配当株や連続増配株などだけを追い求めるとポートフォリオが株式100%となってしまい、資産評価額のボラタリティリスクが極めて大きくなってしまうから

②米国株式や米国債券だけでなく、新興国株式やREIT等の異なるアセットクラスへの投資を行い、投資先分散を図う国際分散を大前提としている

③株高・景気減速が懸念される中で、株式もインデックスETFと高配当株式ETFに分散したい

投資はディフェンス優先

投資はゲームではなく、現実世界のものです。

労働収入で得たお金を投資に回してギャンブルをしてはいけないと考えており、サラリーマンの資産形成においては、

「増やすことよりも減らさないこと」

が大切だと考えています。

そのため、景気下落局面に配当再投資ができるよう高配当アセットを多めに保有し、インデックスをサテライトとしています。

また、国や資産種類への分散範囲を広げてリスクをコントロールし、ポートフォリオの価格変動リスクを抑えることを第一に考えてます。

分散とは、「先進国が下がっても、新興国が上がっている。株式が下がっていても、債券は上がっている」という状態を作ることです。

値上がりしているアセットを値上がり分だけ利確して、値下がりしているアセットへ追加投資する、といったリバランスを通して、ポートフォリオ全体での安定的なリターンを狙うのが、アセットアロケーションでの資産運用の考え方です。

2019年の目標、税後配当200万円に向けて

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現状でも平均月15万円程度の不労所得が出ている状況ですが、日比谷タクミが2019年に掲げている目標は税後配当200万円です。

現在、この目標を達成しながらも、ポートフォリオ全体のリスク耐性を高めるために、

①収入投資率の向上
②ディフェンシブ化を進めながら配当利回りを高める

この2つに取り組んでいます。

①収入投資率の向上

まず家計管理においては、余剰資金を最大限に優良資産の買い付けに回せるよう、家計管理には常に気を配っています。

その中で最重要KPIは、収入のうち何%を投資に回せるか、という「収入投資率」です。

▼関連記事 節税、固定費・変動費削減のコツについて書いてます。

▼関連記事 日比谷タクミが資産形成のKPIとしておいているのが、収入投資率です。

②ディフェンシブ化を進めながら配当利回りを高める

米国株式は長期で株高が続いており、S&P500もNYダウも史上最高値を更新しています。逆イールドカーブが発生してから数カ月、

「果たして株価はどこまで上がるのか?」

という疑問で市場は溢れているとおもいます。

逆イールド発生から1年~2年後には景気後退?

長期金利は長期的な景気やインフレ率がどうなっていくのかを反映します。

今年3月に発生した「逆イールド」というのは、その長期金利がより短期の足元の状況を示す短期金利を下回ってしまった状態を指します。

長期になると将来の不確実性は高いので、通常金利が高くなりますが、不確実性が相対的に低い短期金利を下回るということは、それだけ長期の景気やインフレ率の見通しが悪い、ということ理解にりなります。

過去の経験則では、そこから1年強のタイムラグがあってから、実態経済の悪化が顕在化し、株価が下落するとされています。

一方で、今回の逆イールドはあくまで先行指標であり、

「過去のようにFRBが利上げ一辺倒の政策スタンスではないので、過去のケースには当てはまらない」

「急激なリセッションはない」

といった意見もあります。

迷った時は攻めなくても良い

よくビジネスの世界では、

「迷ったらやる」

といった格言があります。

こういったスタンスを理念に置いている経営者もあります。

ビジネスというのは、他者と差別化したり、未知なるマーケットを切り拓いたりしていくことで収益機会を獲得していくものなので一定のチャレンジ精神、ベンチャースピリットが求められるからです。

しかし、前述したように投資はディフェンス優先で考える方針なので、迷ったら一歩引くスタンスを取ってます。

利回りを高めながらディフェンシブ化

債券、REITについては出来るだけ持ち分を減らさずに、ポートフォリオの配当利回り向上を進めています。

具体的に実施していることは、

①インデックス→高配当株ETFへのシフト

VTなど先進国インデックスを減らし、SPYDに移しました。

SPYDは高配当株式ETFで配当利回りがより高く、値動きも底堅いのが特徴です。

同じく保有している高配当株式ETFのHDVのパフォーマンスがかなり安定してるので、分散も兼ねてSPYDにシフトしてきています。

②高配当株の継続買付

ここ半年で米国、英国(ADR)銘柄を中心に、高配当株式を増やしてきています。

ポートフォリオの大部分を占めるETFでかなりアセットクラス分散、銘柄分散はしてるので、基本的に配当利回り重視で銘柄選定してます。

・配当利回りが5%程度あること

・安定配当/累進配当/連続増配いずれかに該当していること

・ある程度セクター分散(通信、消費財、医療、IT、エネルギー、公共など)

まとめ

米中貿易協議やドイチェバンク問題など世界市場を揺るがす火種はまだまだ多くあります。

下半期も入金と配当再投資を続けながら、高配当株式、高配当ETFの買い増しを行っていく予定です。

引き続き実践派のサラリーマン投資家として、本サイトで投資方針、投資結果の報告をしていきます。

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